その憲法改正、本当に必要？ - 譲ってはいけない国民主権 -

2019年7月の参院選で自民党は単独過半数割れ、野党の中でも憲法改正に前向きな維新の会＋与党（自民・公明）のいわゆる”改憲勢力"は、改憲発議に必要となる164議席（参院定数245議席の3分の2）を割り込む結果となり、安倍政権が世論喚起に躍起になっていた《憲法改正の早期実現》に対し、「それを望まない世論」が改めて示された格好です。 関連：改憲勢力3分の2割れ「ちょうどよい」41% 本社世論調査　2019/7/28 19:00　日本経済新聞 関連：首相に望む政策、社会保障３８％改憲３％　朝日世論調査　2019年7月23日22時51分　朝日新聞デジタル

にもかかわらず、選挙前から半ば強引に改憲を争点化して来た安倍総理は、相変わらず自身の党総裁任期中（～2019年9月）の改憲実現に意欲を示しており、国民投票法改正案や改憲項目の絞り込み等を誘い水に、『憲法審査会』開催の必要性を繰り返し主張、 改憲発議に必要な多数を獲得すべく、野党の中の比較的改憲に前向きな議員に協力を要請することなどを表明しています。 関連：焦点：参院選後の安倍首相、勢い重視なら早期解散も　残る内外リスク　2019年7月22日14:09／ロイター 関連：改憲戦略練り直し＝安倍首相、多数派工作の構え【１９参院選】2019年07月22日05時19分／時事ドットコム

一方、「議論することの重要性」を訴える安倍総理の表向きの言葉とは裏腹に、近年の国会では、2015年7月の安保法制強行採決以降、共謀罪強行採決、委員会における野党の質問時間潰し、審議に必要なデータの開示拒否、臨時国会開催拒否、長期に渡る予算委員会開催拒否など、「議論を否定する行い」を与党が主導し、政権と一体となって国会を形骸化させています。 関連：安倍首相「一部野党は議論にすら応じていない」改憲めぐり与野党激論　J-CASTニュース2019/7/1 14:42

憲法審査会の開催にしても、与野党間の合意がないまま強引に進めようとした過去がすでにあり、安倍政権下では、本来の意味での「まっとうな議論」が成立する保証はありません。 関連：衆院憲法審査会が初開催　立憲・国民など反発し欠席　2018年11月29日　NHK政治マガジン 関連：憲法審査会の合意なき開催「憲法論議は100年遅れる」2018年11月29日　NHK政治マガジン

また、従来から安倍総理が「改憲議論のベースに」と語る自民党改憲草案 は、 日本最 大の（宗教的）右派組織・日本会議や、神道政治連盟の思想を多分に反映しており、 緊急事態条項の創設や、天皇を”象徴”から”元首”に規定（国民主権の否定）するなど、立憲主義 に基づく憲法の価値を根底から覆すような内容で、「これは”改正案”でないどころか、全く異質の”新憲法の草案”であり、これを発議すること自体が憲法99条(憲法尊重義務)違反である」と指摘 されています。関連：第一回 自民党新憲法草案を読む第三回 立憲主義って何だろう？第四十八回 憲法の力と国民の力 (マガジン9)関連：改憲も悪くないんじゃないかと思っているあなたに知ってほしい7つのこと（SEALDs POST）

加えて、地震や豪雨等の自然災害が頻発する状況下、国民の”賛同を得やすい”『災害対応』と関連づけ、緊急事態条項の一部として「国会議員の任期延長」の提案が検討されていますが、こちらも既に「憲法改正せずとも災害対応は可能なうえ、非常事態に便乗した『人権制約』に濫用される危険性」が懸念されています。 関連：「お試し改憲」ではすまされない！？危険で不必要な「国会議員の任期延長」弁護士・小口幸人 (マガジン9) 関連：社説 - 緊急事態条項 改憲の必要性が見えぬ (京都新聞) 関連：憲法改正による「緊急事態条項」創設は、災害の現場にとって有害・危険・邪魔でしかない (Huffington Post)

『憲法は、国民が国家(権力）を制限するもの』という立憲主義の大原則や、提示される改憲案の根底にある目的について、大衆への周知・理解が進まないままに国民投票へ雪崩れ込み、気がつけば憲法が『憲法でないもの』になっていたというような事態を招かないためにも、わたしたち国民は、今こそ現行憲法の意義や憲法改正の必要性について考え、改憲勢力が発議に至るまでのプロセスを注視しながら、問題や欺瞞を感じた際にはその都度、徹底した指摘や批判を差し挟まなければなりません。